2016年10月21日更新

いま熱い! 障がい者アスリート雇用とその未来について


2020年には、いよいよ東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。その経済効果もあってか、2015年末あたりから、障がい者のアスリート雇用にも熱視線が送られています。そこで今回は、障がい者アスリート雇用の課題と期待について考察していきましょう。

2020年を目指して!盛り上がる障がい者アスリート雇用

障がい者アスリート雇用は、平成26年8月からはじまった、日本オリンピック委員会(JOC)の就職支援制度「アスナビ」により、いま在京選手へのニーズが高まっています。平成28年4月より改正された、「障害者雇用促進法」も、そのあと押しになっているといえるでしょう。

いままでは、障がい者スポーツへの慢性的な資金不足もあり、選手個人の負担も大きく、強化トレーニング、合宿、試合なども十分にできないといった状況が続いていました。

しかし、日本障がい者スポーツ協会によると、協会への協賛金は、2011年の17社4200万円から、2015年は35社2億2400万円と、5倍以上に増えてきています。

オフィシャルパートナーも、東京オリンピック決定前は、2013年に6社のみでしたが、2016年4月には、23社と大幅に増加しており、自国開催のパラリンピックが、アスリート雇用の、追い風となっていることは間違いありません。

障がい者アスリートだからこその悩み

一方で、アスリート雇用後の、賃金の問題は無視できないものです。というのも、アスリート雇用とはいえ、職場での仕事は疎かにできません。しかし年々、海外の障がい者アスリートのレベルも上がってきており、結果を残すためには、より多くの練習や試合をこなしていかなければならないのです。

そのため、練習、合宿、国内大会、国際大会など、給料のほとんどを遠征費用に充てているうえ、仕事を休んでパラリンピックへ参加した結果、メダルを獲得したはいいが、その月の給料がほとんどなかった・・・というケースも少なくありません。

北京パラリンピックに、視覚障がい者の柔道選手として出場した選手には、日本代表内定後、本社広報から「積極的に支援していきたい」との声がかりました。大会・合宿への参加は特別休暇とされ、有給休暇の日数や、給与の心配をせずに、練習に取り組むことができたそうですが、まだまだこういったケースは少ないようです。

2020年から先の障がい者アスリート雇用

障がい者アスリート雇用は、雇用率を達成したい企業にとっても、アクティブな姿勢で取り組むことができる分野のひとつです。障がい者アスリートは、自己管理や肉体的な面で、非常に高いレベルにあり、社内の雰囲気を活気づけてくれる要因にもなってくれるはずです。

また、自国開催のパラリンピックは、広告効果としても非常に高いものがあります。パラリンピックでの活躍が取り上げられれば、取材や講演、イベント出演など、そこから先の活躍も期待することができます。また、アスリートとしての働き方も多様化してきています。障がい者アスリート雇用に取り組むには、まさにいま、大きなチャンスといえるのでないでしょうか。

通常の障がい者雇用と同じく、障がい者アスリート雇用にも、支援機関などがあります。普段は通常通り勤務してもらうケースや、勤務はほとんどなく練習に専念してもらい、支援を行うケースなど、働き方もいろいろな形があります。実現可能な雇用形態を考案し、障がい者アスリート雇用に目を向けてみてはいかがでしょうか。

 


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StartNEXT!編集部
この記事は株式会社スタートラインの社員および専門ライターによって執筆されています。障がい者雇用の役に立つさまざまなノウハウを発信中。

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