2016年9月20日更新

ネガティブなイメージだけじゃない!戦力としての障がい者雇用

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普通にできることができないのではないか・・・。障がい者を雇用することに、ネガティブなイメージをもっている事業主も少なくないと思います。しかし、障がい者を戦力として育てて、活躍している企業が、近年急激に増えてきています。

戦力としての障がい者雇用事例

障がい者を戦力とすることができた企業では、どのような仕事を、障がい者に任せているのでしょうか? ある企業は、ビルメンテナンスの事業を行っていますが、床の清掃や、回収したゴミの分別など、正確さと効率が求められる仕事内容です。

障がい者の中には、まじめで集中力を持って仕事に取り組む人も多く、仕事がスピーディーで、まさにプロフェッショナルといえるほどの能力を発揮している人もいます。

また、あるドラッグストアを経営している企業では、グループ全体の障がい者雇用率が2.91%の数字を達成しています。お客がいるサービス業のため、当初は障がい者が働いていける職場かどうかを不安視する声もあったようですが、商品の補充が早い、人との接し方がうまいなど、それぞれに能力があり、適材適所を考えれば、うまく仕事が回り、店舗経営には、なんの問題もなかったそうです。

できることをみつけ、できないことをサポート

障がい者を戦力とし、業績アップにつなげる秘訣は、健常者の従業員に対してすることと、なんら変わりなく、できること・得意なことをしっかり見極めて、適切な仕事を与えることです。

健常者との違いは、できないことがあれば、その部分にサポートが必要だということです。障がい者雇用に消極的にとらえてしまうのは、その「できない」という部分にばかり注目してしまい、ネガティブなイメージを持ってしまうことが原因です。

ある水産物加工会社は、魚の仕分けをする際、言葉で伝えても理解できない知的障がいを持つ従業員のために、水産物の名前と写真がリストアップされた表を作り、情報を可視化するサポートを行いました。

繰り返しで目と耳で教えることにより、水産物のほとんどを理解できるようになり、持ち前の集中力の高さもあって、質の高い仕事ができるようになりました。一方で、集中力にはムラがあるため、作業が遅れ気味な場合は、他の従業員が少しずつサポートしているようです。

障がい者が戦力になることのメリット

まず、個人の能力の特性に合わせた仕事を与えることにより、業績のアップが実現できます。
また、労働者数100人を超える事業主で、障がい者雇用率2.0%以上を超えて、障がい者を雇用している場合は、障がい者ひとりにつき、月額27,000円の「障害者雇用調整金」を受け取ることもできます。

もし、労働者数が100人以下であったとしても、各月の雇用障がい者数の年度間合計数が一定数を超えていれば、障がい者の人数に応じて、報奨金が支給される制度もあります。

加えて、障がい者雇用は、女性の働き方や、性別の価値観など、様々な多様性を受容する、ダイバーシティの一環としてとらえられることも多く、寛容な姿勢と共に、あらゆる可能性を持つ企業としてアピールすることにもなります。

また、少子化や労働者人工の減少など、日本の抱える社会問題に対しても、大きな貢献になるでしょう。

障がい者雇用は、重い荷物を背負わなければならない、取り組みではありません。ネガティブなイメージを持っている場合、その荷物の中身がどのようなものであるかもわからず、重荷だと決めつけてしまっているケースがほとんどです。

もし雇用の機会があるのであれば、障がい者であろうと、健常者であろうと、その人の自身をよく観察し、将来欠かせない戦力になる人材を、見逃さないようにしていきましょう。

 


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StartNEXT!編集部
この記事は株式会社スタートラインの社員および専門ライターによって執筆されています。障がい者雇用の役に立つさまざまなノウハウを発信中。

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