2016年9月30日更新

【失敗しない採用のために】知っていますか、就労支援の種類

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障がい者雇用というと、「企業として支援をしてあげる」といったイメージをしていませんか? 確かに必要な援助やサポートなどは必要です。しかし、障がい者も、ただ雇われるためだけでなく、職場で輝くために、さまざまな努力を積んでいます。

さまざまなトレーニングを経て就職しています

障がい者雇用において大切なのは、雇用する障がい者を、いかに企業の戦力にできるかどうかです。たとえば、ある携帯電話会社の下請け企業では、販促資材や充電用のアダプターなどの箱詰め作業を行っています。そこでは、全体の約14%が障がいを持っている従業員で、健常者の従業員と共に、毎日汗を流しています。

はじめのうちは、目で見てわかるマニュアルが必要でしたが、仕事を覚えれば、障がいを持っている従業員も、作業の正確さやスピードにどんどん磨きがかかっていきました。

障がいをもっていても、仕事を覚えることはできますし、訓練次第では作業効率が素晴らしく向上する人もいます。また、希望する就職先にむけて、職業訓練施設などでスキルを身につけている場合もあります。

就労支援の代表例

障がいには、身体・知的・精神障がいなど、さまざまな種類があります。そのため、就労継続支援事業所などは、それぞれのスキルや特性に適した職場をみつけるサポートをしています。就労支援としては以下のようなものが代表的です。

就労継続支援A型・・・原則として最低賃金を保障するしくみの、雇用型の障がい福祉サービス。一般企業への就職が困難な障がい者に就労機会を提供するとともに、生産活動を通じて、知識と能力の向上されることを目的としている。

就労継続支援B型・・・雇用契約は結ばず、利用者が作業分を工賃としてもらう、非雇用型の障がい福祉サービス。非雇用のため、A型よりも比較的障がい者自身の自由度が高い。

就労移行支援事業所・・・一般企業に就職を目指す障がい者に対して、就労に必要な知識・能力の向上を目的とした訓練や準備、就職活動支援及び就職後の職場定着支援を行う。

就職後もうけられるサポートについて

職場で働くということは、ただ単に作業ができればいいというわけではありません。周りの従業員とのコミュニケーションや、働き方を調整してもらう必要もあります。抱えている障がいによっては、特別な道具や配慮が必要であったり、周りは気づかないところで難しさを感じていたりするかもしれません。

そのような障がい者、各々に合わせた働き方を提案してくれるのが、職業適応助言者(ジョブコーチ)です。ジョブコーチは、障害者の就職支援センターや、ハローワークなどを通じて、企業側が支援を求めることができます。

どのような作業が向いているか、どのようなことを避けるべきか、そもそもどのような障がいなのか? 事業主をはじめ、上司や教育係、周りの従業員と情報を共有し、障がい者本人の意思に基づいて、最も働きやすい環境に調整することが、ジョブコーチのお仕事です。このような、就労後に受けられる就労支援も、障がい者には用意されています。

障がい者が就職するためには、もちろん企業側にとってメリットがなければなりません。そのため、障がい者も必要とされる存在になれるよう、日々トレーニングを積んでいますし、就職後も、求められた仕事をこなせるよう努力しています。

単に支えなければならない存在としてではなく、成長する一人の人間として、障がい者雇用に取り組んでみてはいかがでしょうか。

 


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この記事を書いた人

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StartNEXT!編集部
この記事は株式会社スタートラインの社員および専門ライターによって執筆されています。障がい者雇用の役に立つさまざまなノウハウを発信中。

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