2017年8月17日更新

就労移行支援事業所との繋がりを活用した安定就労の維持!新たな採用!

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Shaking hands of a businessman

記事をご覧になるみなさま、はじめまして。
私は障害を持たれる方の就労を幅広くサポートする仕事をしております。また、過去に就労移行支援事業所で働いていた経験もありますので、今回は就労移行支援事業所との繋がりを活用した採用についてお話をさせて頂きます。

そもそも就労移行支援事業所って何?

聞いたことがある方、ない方、様々かと思いますが、聞いた事がない方の方が多いですかね。では厚生労働省が定める就労移行支援事業所のサービス内容です。

■一般就労に向けて、事業所内や企業における作業や実習、適正にあった職場探し就労後の職場定着の支援
■通所によるサービスを原則としつつ、個別支援計画の進捗状況に応じ職場訪問によるサービスを組み合わせた支援
■利用者ごとに標準期間(24ヶ月)内の利用

と言った内容になっております。と言われてもなかなかイメージができないですよね・・・
簡単に言うと、事業所内で障がいのある方の一般就労を、個別支援計画を元に職業準備性を高めていただけるよう支援を行い、適正に応じて就職活動をサポートし、就労後は職場定着の支援を行う。(利用期限は2年間)と言った感じです。

採用担当の方にとってのポイントは【就労後は職場定着の支援を行う】といった
ところですね。じつは、障がい者の安定雇用と職場定着に頭を悩ませている採用担当の強い見方になってくれる存在なんですよ!

では、就労移行経由の方を採用すれば良いのか!?

ここで、近年の障がい者雇用の現状と問題点が出てきます。厚生労働省の平成27年度「障害者の職業紹介状況」にて全国的に精神障害者が増加傾向あることが分かっています。
また、上記の状況に伴い就労移行支援事業所も現在の増加数は鈍化しているものの毎年増加傾向にあります。量が増えれば必然的に質の問題になります。(質の悪さに関してはここでは控えさせていただきます)

良い点としては様々な特色を持った就労移行支援事業所も出てきております。発達障がいに特化した事業所・精神障がいに特化した事業所など数年前に比べ、利用者が事業所をご自身の意思で選べるような状況になってきております。
上記状況を考えると、就労移行支援事業所に通所しているから職業準備性が高い方という訳ではなく、就労移行支援事業所でどのように職業準備性を高めてきたか、また事業所が就労後にどのような形でサポートをするのかということが重要になってきます。

では、面接にてどのような事を確認すれば良いか?

実際面接になると、支援員が同席する場合、しない場合様々なケースがあると思いますが、就労移行経由の方に関しては事業所がその方のスキルや障がい特性などの情報を膨大に持っております。
ご本人の同意が前提ですが
・勤怠面の確認であれば
就労移行支援事業所では通所持に実績記録表というものをつけています(行政提出書類です)面接時に通所実績をお伺いすれば、その方の勤怠状況が確認できます。

・その方の訓練状況の確認であれば
就労移行の訓練に関しては、【個別支援計画書】を元に行います。
直近の個別支援計画書の内容をお伺いすれば、その方の課題感や現状の状態を
確認できます。
*職業準備性が高い方であれば、就職に向け課題が整理された計画書になっている
可能性が高いです。

・就労後の職場定着支援についての確認であれば
直接、支援員にお伺いすれば答えていただけると思われます。
⇒直接職場に訪問して定着支援を行う
⇒メールや電話のみで行う
⇒事業所にて面談を行う
ちなみに就労移行支援事業所の職場定着支援の期間ですが以前は半年間だったものが3年間に変更されております。
事業所がどのような形で、職場定着支援に関わっていくのかは非常に重要な確認事項になると思われます。

このように、面接だけでは知りえない情報を本人の同意が前提ですが、知ること
が出来ると考えると、就労移行支援事業所との連携は有益に感じますね。

就労移行支援事業所との繋がりを活用した安定就労の維持の為に

企業や採用担当者だけで問題を解決していくのではなく、就労移行支援事業所との
連携をとり関係性を構築できれば、強力なサポーターになります。

実際、私が就労移行で働いているときは、面接の同行もしましたし、利用者の就労後は企業さんに挨拶に行き担当者と連携をとり、就職者、企業の担当者を含め3者面談を行ったり、企業さんが抱えている問題に対して電話やメールにて相談にのったり、就職者の安定就労の為、幅広く定着支援を行っておりました。

また、いやらしい話ですが就労移行における基本報酬(1人あたりの利用料、売り上げ)の加算(事業所の就労実績に応じて上乗せされる)の中で1番高いウェイトを締めるのが、何人就職したかではなく、就職した方がやめる事無く定着しているかどうかなのです。安定就労している方が多ければ多いほど儲かります。

もちろん就職された方の幸せな安定就労が一番の目的ですが企業担当者と就労移行支援事業所はビジネス的視点においてはWin-Winの関係になるわけですね。

長々とお話させていただきましたが、障がい者雇用で苦労されている採用担当の方は新たな採用の形として就労移行支援事業所との連携を考えてみてはいかがでしょうか!!

 


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この記事を書いた人

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StartNEXT!編集部
この記事は株式会社スタートラインの社員および専門ライターによって執筆されています。障がい者雇用の役に立つさまざまなノウハウを発信中。

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