2017年5月8日更新

障がい者の雇用状況と労働人口から考える、これからの障がい者雇用

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障がい者という存在は認識している方が多いと思いますが、実際どのくらいの数がいるかどうかは、なかなか知る機会がないかもしれません。これは、日本の労働人口についても同じこと。そこで今回はこれらの数字から、これからの障がい者雇用について考えていきたいと思います。

障がいのある方の数と、雇用の状況

平成28年度に内閣府が行った調査では、障がいのある方は以下の通り。単純に言うと、国民の約6%は、なんらかの障がいをもっている計算となります。

体に障がいのある方:393万7,000人
知的障がいのある方:74万1,000人
精神障がいのある方:392万4,000人

では、これらの方々の雇用の状況を見ていきましょう。平成27年6月1日に行われた、雇用調査によると、障がいのある方の雇用者数は12年連続で過去最高を更新。雇用人数は、453,133.5人(前年同日431,225.5人)と、より一層進展を見せています。

体に障がいのある方の雇用者数:320,752.5人(前年同日313,314.5人)
知的障がいのある方の雇用者数:97,744.0人(前年同日90,203.5人)
精神障がいのある方の雇用者数:34,637.0人(前年同日27,708.0人)

精神障がい者については、なんらかの精神障がいを持っているものの、デメリットを考えて、会社に報告せずに働いている方もいるため、実際の障がい者雇用の数はもっと多いかもしれません。

少子高齢化で、労働人口が減少していく時代に

広い意味での「雇用」を考えた場合、障がい者数と同時に、労働人口も考えていくべき問題です。少子高齢化に伴い、生産人口は減少傾向。国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、2010年に1億2800万人だった日本の人口は、1億1600万人に減少すると予想されています。一方で、65歳以上の高齢者だけは増加していくと考えられており、2024年には、高齢者率が30%を超えることが予測されているのです。

つまり、このままの人口推移でいけば、15歳~64歳の働き手は減少していくこととなり、GDPの減少、経済成長の停滞なども考えられます。そしてこれを、障がい者数と併せて見ると、「障がいを持つ高齢者」も増えていくことも言えるでしょう。

障がい者の雇用がカギを握る?

このような人口推移が予想される場合、人材確保の重要性は、より増してくるはずです。一部の業種では、従業員不足と過剰な業務負担などの問題が、比例して深刻化しています。過剰な業務の負担は、新たな精神障がい者を増加させてしまう可能性もあるため、企業はこれにより留意し、新たな人材発掘に動き出す必要があると言えるでしょう。

これらの背景を考えた際に注目したいのが、障がい者の雇用です。いまはまだ目を向けていないという企業も多いため、これらの方々を、いかに企業の戦力にしていくか、ノウハウを身に着けていくかは、これからの人手不足に一役買ってくれる可能性を秘めているのです。

単に法定雇用率を満たすため、という理由で障がい者雇用に取り組むのは、時代のニーズに合わなくなっていくかもしれません。6月1日には、障がい者の雇用状況を報告する「ロクイチ報告」も控えていますし、企業として、障がい者雇用について、いま一度向き合ってみてはいかがでしょう。人口の推移とともに、これまで当たり前だった働き方を見直す必要があるはずです。

参考
平成28年版 障がい者白書(全体版)障がい者の状況(基本的統計より)

平成28年版 障がい者白書(全体版)第2節 雇用・就労の促進施策

日本の将来推計人口(平成24年1月推計)

 


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StartNEXT!編集部
この記事は株式会社スタートラインの社員および専門ライターによって執筆されています。障がい者雇用の役に立つさまざまなノウハウを発信中。

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