2017年4月20日更新

支援機関や地域と連携! 障がい者雇用はチームプレーが大切です!

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サッカーや野球などのスポーツにおいて、チームプレーは欠かせません。ひとりひとりに役割があり、上手に連携することで、結果を残すことができるのです。障がい者雇用にもこれと同様のことが言えます。

企業だけでワンマンプレーを行うのではなく、支援機関や地域を含めたチームプレーが障がい者雇用成功への近道。そこで今回は、支援機関や地域と連携した実例や、障がい者雇用で連携できる機関についてご紹介していきましょう。

支援なしでは難しい障がい者雇用

2006年にはじめて障がい者雇用に取り組んだ、若い人向けのファッション関係の企業。ところが、本部のアシスタント業務として雇用した、身体障がい者は3ヶ月足らずで退職してしまったのです。その後2007年には、身体障がい者と知的障がい者をひとりずつ商品管理部で雇用しましたが、ひとりは8ヶ月足らずで退職。もうひとりも試験期間に退職し、本部からは、障がい者雇用に「待った」がかかってしまったのです。

そのためこの企業では、支援機関との連携を行ったうえで、店舗に障がい者を雇用する流れに切り替えることとなりました。そして2011年、実習を行ったうえでの採用を実施。現在では10名以上の障がい者が、各店舗のバックヤードで商品管理をこなしています。高次脳機能障がいや、知的障がいのスタッフもいますが、メモとったり、ラベル見やすく貼ったりと、必要な工夫をこらしているそうです。

連携できる支援機関はたくさんあります!

障がい者雇用をはじめる際、なかなかうまくいかなかったという企業は珍しくありません。企業だけで成功させようとするのは、どうしても難しい傾向にあるのです。そんなときに連携することができるのが、以下のような機関です。

■労働局
各都道府県に設置された、厚生労働省の出先機関。労働相談、保険、取り締まりや規制を行っており、職業安定部職業対策課が障がい者雇用を担当している。

■ハローワーク
労働局の下部組織で、雇用、就職の幅広い窓口。雇用率の達成や、障がい者受け入れのための事業指導を行ってくれるほか、各種助成金などの相談もできる。

■地域障害者センター
各都道府県に1か所ずつある、職業リハビリテーションを地域に密着して提供する機関。障がい者の職業訓練、ジョブコーチの育成、職場定着支援、事業主への助言などを、ハローワークと連携して支援してくれる。

■障害者職業能力開発校
1~2年をかけて、障がい者の職業訓練を行う機関。ビジネス、情報システム、機械、印刷、電気などの専門科目を設けており、ハローワークや地域障害者センターとも連携している。

■特別支援学校
視覚や聴覚、その他身体障がいや知的障がいを持つ生徒を育てる、小中高の学校で、進路指導もしており、企業への実習を斡旋したり、求人に応えたりすること可能。

■就労移行支援事業所
65歳未満の障がい者で、一般企業に雇用される能力をある者に対して、就労に必要な知識や技能を訓練するほか、職場定着のための相談なども受け付けている。

このほかにも、各都道府県に設置されている支援機関は、数多くあげられます。まずはお近くの労働局やハローワークに行って、どんな支援機関があるか確認してみましょう。

企業・関係機関が地域一丸となって取り組む障がい者雇用も

企業と支援機関の連携だけではなく、地域全体が1つのチームとして、障がい者雇用を進めていこう、と言う取り組みもあります。

例えば、東京都には「障害者雇用・就労推進連携プログラム」があり、都内の各地区を6ブロックに区分けし、就労支援に関する機関同士のネットワークや連携を強化しています。

「障害者就業・生活支援センター」を各ブロックに設置して、その区や市町村で、区市町村障害者就労支援センターを実施。障害者就業・生活支援センターをリーダーとして、ハローワーク、区市町村障害者就労支援センター、特別支援学校、地元の商工機関などが1つのチームとなって、働きたい障がい者を支援しているのです。

企業だけで、障がい者雇用を進めようとしたり、理解不足があったりすると、障がい者雇用をスムーズに進めることが、難しくなってしまいます。たとえ失敗した経験があるとしても、「なぜ失敗したのか」の情報共有できれば、必ず地域の障がい者雇用に生かすことができますので、まずは、支援機関との連携を深めて、障がい者雇用のあり方を検討してみてはいかがでしょうか?

 


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この記事を書いた人

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StartNEXT!編集部
この記事は株式会社スタートラインの社員および専門ライターによって執筆されています。障がい者雇用の役に立つさまざまなノウハウを発信中。

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