2016年4月28日更新

障がい者雇用の選択肢「障がい者アスリートの雇用」とは

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2020年の東京オリンピック開催の際には、パラリンピックも同時開催されます。そのような中で、企業が障がい者雇用を進める手段の一つとして、障がい者アスリートの雇用が急速に注目されています。

今回は、障がい者アスリートの雇用の概要と注意点について紹介します。

障がい者アスリート(チャレンジド・アスリート)とは

障がい者アスリートとは、障がい者スポーツを行う方々のうち、健常者アスリートと同様に、パラリンピックなどの世界的な大会で高い成績を目指す選手のことを指します。近年では、プロ・アマの垣根が取り省かれてきており、企業で働きながら競技を続ける障がい者アスリートも多くいらっしゃいます。
当社では障がい者アスリートをチャレンジド・アスリートと呼んでいます。

競技種目には、陸上、水泳、卓球などの個人競技、バスケットボール、ラグビーなどの団体競技があり、日本のチャレンジド・アスリートの中には、世界に羽ばたき高名なアスリートが幾人も輩出されています。2020年の夏季パラリンピックでは、22種目が競われる予定です。

このように注目度が上がってきているとはいえ、現状としてチャレンジド・スポーツは、社会の関心度がまだまだ低く、競技人口やそれをサポートする関係者、活動を運営する資金も少ない状況にあります。

選手として勤務するチャレンジド・アスリート

このような背景から、日本オリンピック委員会が実施しているトップ選手の就職支援制度「アスナビ」(本文末参照)の対象者に、パラリンピックを目指すチャレンジド・アスリートを加える協定書を2014年8月に締結し、その運用がスタートされました。

チャレンジド・アスリートの雇用には、企業とアスリートの両者にとってのメリットがあります。

企業にとってチャレンジド・アスリートを雇用することは、法定雇用率の向上だけではなく、企業イメージの向上にもつながります。また社内での業務創出や配属先との調整などの課題がある場合の、解決方法の1つと捉えることもできます。

チャレンジド・アスリートにももちろんメリットがあります。アスリートにとって、練習と仕事の両立は最大の課題であり、トレーニングや競技活動に集中できる環境は、選手生活にとって大きなアドバンテージです。また、競技での頑張りが所属企業への貢献にもつながりますので、モチベーションの向上に寄与します。

このように、チャレンジド・アスリートの雇用は、企業とチャレンジド・アスリート双方にとってウィン-ウィンの関係として成立します。当然、障がい者雇用はパラリンピックのブームだけに終わることなく、長期的な雇用関係に備えたオプションも準備しておく必要があります。

以上、今回は、障がい者雇用を進める際の、ひとつの選択肢としてのチャレンジド・アスリートの雇用の紹介でした。

アスナビ」とは?
「企業が知らないトップアスリートの実情」と「アスリートが知らない企業の実情」といった双方のコミュニケーションを通じて、相互理解を図り、両社にとって有益なマッチング(トップアスリートの支援・雇用)を実現させることを目標に「世界を目指すトップアスリートの生活環境を安定させ、競技を安心して続けられる環境を作るために、企業のサポートを望むトップアスリートと、雇用側である企業とのウィン-ウィンの関係を作る」ことを目的とした活動です。

 


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この記事を書いた人

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StartNEXT!編集部
この記事は株式会社スタートラインの社員および専門ライターによって執筆されています。障がい者雇用の役に立つさまざまなノウハウを発信中。

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