2017年3月1日更新

雇う企業と働く障がい者の両方にメリット! 障がい者雇用の実習制度

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障がい者雇用において、採用後、障がい者が職場に定着できるかどうかは、非常に大きな課題ですよね。働きはじめたのはいいものの、職場になじめず退職……。そんな事態を防ぐために活用されているのが、実習制度です。

採用前の職場体験! 職場体験実習とは?

実際に採用されて働きはじめる前には、実習制度を活用することができます。これは、これから働きはじめる障がい者にとっても、これから障がい者の雇用を考えている企業にとっても、メリットのある制度です。

働きはじめる障がい者の多くは、不安を抱えています。支援学校や訓練校などは、最初から「障がい者の援助」を目的に設けられている施設。そのため、自身が理解されないかもしれないという心配が少ないのですが、一般の企業や職場においては、そうはいかないかもしれないからです。

一方、企業側も同様に不安を抱えています。法律で定められている差別の禁止や、合理的な配慮を堅守するつもりであっても、障がい者自身が、どの程度がんばりたいと思ってくれるかどうかはわからないからです。

そこで、活用したいのが実習制度。この制度では、実習プログラムを作り、面談を行ってから、実際に就職した場合と同じように仕事をしてもらいます。できることや、工夫が必要なことを改めて考慮し、双方にとって理解を進めていきます。

そして実習を終えた後は、お互いを総合的に評価。お互いの理解を持って、採用の可否を決めることができるのです。

実習を行うにあたって必要な準備とは?

実習が行われる場合、障がい者の就労を支援する機関(訓練校や地域障害者センターなど)が、企業に実習の依頼をしてくる場合と、企業から実習の応募をかける2つのパターンがあります。どちらの場合においても、職場がすべき準備がありますので、検討している場合は、まず準備からはじめていきましょう。

・実習期間の決定
・障がい者のための業務の切り出し
・安全面のチェック
・担当者への確認
・緊急時の連絡先や対応手順の確認
・職場・社内への周知

実習期間や安全面のチェックは、障がい者ではない実習実施でも当然ですが、障がい者のための実習は、「業務の切り出し」や「職場への周知」などが非常に重要になってきます。

実際に働いてみることで、障がい者や支援者にも「ここなら安心して働けそう」と感じてもらうことが大切。できる限り、実際に働くことを想定して、各々に合った業務の切り出しを行い、職場への理解を徹底しましょう。

障がい者雇用の実習制度受け入れのメリット

実習のメリットは、実際に障がい者の方に働いてもらうことで、障がい者雇用のハードルを下げられるという点です。障がい者雇用において、もっともネックになっているのは、おそらく「不安」ではないでしょうか?

実習では、書類や面接だけでは見えない、本人の能力や向き不向き、実際に仕事にする際の意欲などを、直に見ることができます。

身体障がい者の場合などであれば、バリアフリーや必要な器具について、わかることがあるかもしれませんし、知的障がいであれば、わかりやすく伝える工夫について。精神障がいであれば時間やペースなど、働き方に応じて考えることができるかもしれません。

実習を行えば、能力や個性、意欲をよりはっきり確認することができますし、実際働きはじめたあとに、どのような取り組みが必要になりそうか、という可能性も吟味することができます。もし、障がい者雇用を検討しているというのであれば、みなさんの会社でも、実習制度を検討してみてはいかがでしょう?

 


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StartNEXT!編集部
この記事は株式会社スタートラインの社員および専門ライターによって執筆されています。障がい者雇用の役に立つさまざまなノウハウを発信中。

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