2017年2月6日更新

障害者介助等助成金を利用した、視覚障がい者の窓口業務

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障がいの有無に関わらず、私たちは誰かのサポートを必要としています。サポートがあれば、より高いレベルの仕事をこなせる場合が、少なくないからです。視覚障がい者にとってもちょっとした手助けで、できる仕事の範囲が広がる場合があります。助成金も用意されているため、みなさんの会社でも一度、検討されてみてはいかがでしょう?

障害者介助等助成金とは

障害者介助等助成金とは、障がい者各人の能力と適性を十分に引き出すために、必要な介助や雇用管理が必要であると認められた場合に支給される助成金です。支給の期間が定められているため、この助成金を利用した事業主は、支給期間終了後も、該当する障がい者が継続して働き続けられるよう、努力することが求められています。

障害者介助助成金は、下記の3種類からなります。

1.職場介助者の配置または委嘱助成金
2.職場介助者の設置または委嘱の継続処置にかかる助成金
3.手話通訳者担当の委嘱助成金

対象となる事業主は、「身体障害者を労働者として継続して雇用する事業所の事業主であって、障がいの種類または程度に応じた助成対象となる措置を実施する事業所の事業主」とされています。

支給額は、事務的業務に従事する重度視覚障がい者または、重度四肢機能障害者の場合、下記とされています。

1.職場介助者の配置……【支給対象費用×助成率(3/4)】または支給限度額(15万円/1名)のいずれか低いほう
2.職場介助者の委嘱……【支給対象費用×助成率(3/4)】または支給限度額(委嘱1回1万円、委嘱1名につき150万円/年)のいずれか低いほう

また、事務的業務以外に従事する重度視覚障がい者の支給額は、支給対象費用×助成率(3/4)または、支給限度額(委嘱1回1万円、委嘱1名につき24万円/年)のいずれか低いほうとされています。

迅速さが求められる窓口業務や相談対応の課題

視覚障がい者の就職支援するための視覚障がい者支援所では、視覚障がい者へのサービスを向上させるため、看護師の資格を持った視覚障がいの人を必要としていました。視覚障がいを持つAさんは、かつてこの支援事業所の窓口相談に訪れたひとりであり、看護師の資格を持っていたため、採用されることになったのですが、なかなかスムーズに仕事をすることができませんでした。

就職に関する相談においては、読み上げソフトだけでは、ハローワークの求人情報量には対応しきれないという問題があったからです。

また、ある点字図書館においても、同じようなことが起きていました。施設の案内等はパソコンを使って行うため、視覚障がい者が働くにはサポートが不十分だったのです。

介助者のサポートで、能力をフルに発揮!

上記にあげた二つの事例では、障害者介助等助成金を活用し、必要な介助者を配置することで、状況の改善が見られました。視覚障がい者支援所では、大量の情報を検索する場合は、介助者が見落としがちなリンク先などのチェックを行い、スムーズに作業できるようになりました。

点字図書館においても、貸出住所確認や図書目録の作成、パソコンの不具合の処理、郵便振替用紙の代筆など、必要な部分をサポートで補い、視覚障がい者である本人の能力を、十分に発揮してもらおうと努めています。

視覚障がいや、身体障がいと一言に言っても、程度や種類はさまざまです。介助者が必要であるという場合には、障害者介助等助成金を積極的に利用してみてはいかがでしょう?

 


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この記事は株式会社スタートラインの社員および専門ライターによって執筆されています。障がい者雇用の役に立つさまざまなノウハウを発信中。

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