2016年11月9日更新

障がい者の離職理由から考える、企業にとっての課題

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障がい者雇用を積極的に始めることは、大切なスタートラインです。とはいえ、障がい者が働き続けることができなければ、本当の意味で障がい者雇用が成功しているとはいえません。実際のところ、離職してしまう障がい者も多いため、雇用後の取り組み方にも、大きな関心が集まっています。

障がい者が離職してしまう最も多い理由とは?

障がい者が雇用されても、辞めてしまう理由のひとつに、障がい者本人と、雇用する側の考え方の「溝」があげられます。

法律において、障がい者を差別しないことや、合理的配慮の義務が定められているとはいえ、障がい者がそれまで生きてきたなかで培った考え方や感覚と、あくまで仕事として結果を残す努力をしてほしいという雇用する側の考え方や感覚には、少し差があるようです。

たとえば、障がいゆえにできるかどうか不安があり、障がい者が仕事を断ったり、難色を示したりした場合、企業側としては、「仕事に対して甘えがある」、「成果を出そうとする意欲が足りない」と捉えます。そして、障がい者側としては、「理解をしてもらえない」「ハンデを持っている自分は認めてもらえない」と捉えてしまうケースが少なくありません。

定着率のポイントはやっぱり「理解」

もちろん、障がい者が辞めてしまう原因が、障がい者本人や企業側、どちらか一方にだけあるというわけではありません。障がい者が働き続けるためには、障がい者本人が、職場で求められていることを理解し、企業側も、障がい者の受け止め方を理解すること、その両方が必要になってきます。

理解というものは、成果を求められる現場においては、言い訳や逃げ口上のようにとらえられることがあるかもしれません。企業としては、とにかく成果を出し、業績をあげなければ、そもそも会社として成り立たないからです。

障がいを持っているとはいえ、その仲間の一員となったからには、どんな理由があるにせよ成果を出してもらいたいのが企業の本音かもしれません。

それでも、ハンデを持つ人にとって理解とは、ハンデゆえの不安から守ってくれる、心のセーフティネットのようなものです。まず、企業側に理解がなければ、あらゆることに本腰を入れて取り組めないという障がい者も少なくなのです。

企業側のビジョンと、求めているものの共有が大切

合理的配慮はもちろん大切ですが、一方的に「あなたは○○というハンデがあるので、○○を用意しました。これで仕事は問題ないはずですね?」というような、押し付け型にならないように注意してください。

努力できる動機のなかには、誰かに必要とされること、周りの役に立てることの実感ということがあげられます。企業側としてできることは、必要な配慮をおこなうこと、そしてもっと大切なのはよく話し合うことです。どのような仕事をしてもらい、どのような成果をあげて欲しいか。そして、彼らの不安や希望なども聞き、会社にとってどのような存在になってもらいたいか、なりたいかをお互いで共有することが大切です。そのような雇用側と障がい者自身の将来的なビジョンを共有することで、より円滑に業務に取り組むことができるでしょう。

事業主にとっては、どのような配慮が必要か。それを明確にしておきたいというケースも多いと思います。しかし、障がい者が意欲をもって働き続けてもらうためには、配慮だけでなく、必要不可欠な仲間として接することが欠かせません。みなさんの企業では、そういった配慮がきちんとできていますか?

 


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StartNEXT!編集部
この記事は株式会社スタートラインの社員および専門ライターによって執筆されています。障がい者雇用の役に立つさまざまなノウハウを発信中。

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